半年間の伴走支援を基本として、月2回の面談と実務支援を含んだプランでご提案しています。無料相談にて貴社の状況をうかがったうえで、おおよその費用感とその内訳をその場でお伝えします。

正直に申し上げると、受注はお相手のある話ですので、当社がお約束できるものではありません。半年でお渡しするのは、海外に売るための仕組みと、実際に動いている商談のパイプラインとなります。

問題ありません。本サービスはAIの使い方を教える研修ではなく、AIを組み込んだ営業の型を貴社オペレーションに組み込むものです。リスト作成、アプローチ文の生成、追客管理といった作業は、当社が実案件で使っている形を貴社の業務に合わせて設定し、担当者の方には「日々の業務としてどう回すか」だけを覚えていただきます。特別なスキルは必要ありません。

はい。むしろ「担当がいない」状態からのご相談が最も多いパターンです。他業務と兼務の方1名からでも始められますし、担当者そのものがいない場合は、求める人物像の定義から、業務委託・現地人材を含めた体制づくりまでをご支援します。採用ありきではなく、今いる人員で回せる形から設計します。

はい、問題ありません。英語のメール文面や資料は当社とAIで作成し、オンライン商談などの発生時には必要に応じて当社が同席して通訳も可能です。社内資料やご報告はすべて日本語です。お客様自身が英語を使う必要はありません。将来的に社内で回せるようにしたい場合は、その移行も含めて設計します。

はい。少人数の企業様こそ、限られた人手で海外に手を伸ばすためにAIと外部の支援が効きます。輸出が初めてのお客様も数多く支援してまいりました。書類、通関、物流、現地法人の設立や規制対応まで、必要になった段階で順に進めます。最初から大きな投資をせず、市場の反応を見ながら段階的に進めていただけます。

その状態からで問題ありません。どの国に、どの商材で出るべきかを決めること自体が、最初の半年の仕事です。商材の特性、現地の需要、競合、規制、価格の成り立ちをAIで横断的に調べ、候補国を絞ったうえで実際にアプローチし、返ってきた反応で判断します。当社は米国での実績が最も多く現地拠点もありますが、米国ありきではありません。

アメリカ進出支援は、米国市場での実行を当社が担うサービスです。現地訪問、FDA対応、小売テストなど、現地でしかできない動きが中心になります。本サービスは、米国以外も含めて、貴社の社内に海外事業の機能をつくることが目的です。調査の結果、米国が最優先だと分かった場合は、実行フェーズでアメリカ進出支援と組み合わせることもできます。どちらが適しているかは、無料相談でご一緒に判断します。