アメリカに進出したいけど、初期費用が心配。

海外進出を検討する中小企業の経営者から、最もよく聞く言葉のひとつです。実は、国や自治体が提供する補助金・支援制度を上手に活用することで、海外進出の初期コストを抑えることが可能です。

この記事では、特に中小企業が活用しやすいものづくり補助金とJETRO（日本貿易振興機構）の支援サービスを中心に、海外進出における補助金・支援制度の基本を整理します。

海外進出に使える補助金・支援制度は存在する

補助金は国内製造業向けのものというイメージをお持ちの方もいらっしゃいますが、実際には海外展開を支援する制度も複数存在します。ただし、制度ごとに対象・要件・申請時期が異なるため、自社が使えるかどうかを事前に確認することが重要です。

ここでは代表的な2つの制度を取り上げます。

ものづくり補助金：海外展開も対象になる場合がある

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に利用できる補助金です。経済産業省が所管し、全国中小企業団体中央会が事務局を担っています。

海外展開との関係

ものづくり補助金の一部の枠（グローバル展開型）では、海外事業の拡大を目的とした取り組みが対象となる場合があります。たとえば、海外向け製品の開発費用、現地規制対応のための設備投資などが補助対象になり得ます。

ただし、補助金の公募内容は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を必ず確認してください。最新情報はものづくり補助事業公式ホームページ（https://portal.monodukuri-hojo.jp/）でご確認いただけます。

活用するうえでの注意点

• 補助金は後払いが原則のため、先に費用を立て替える必要がある
• 採択されても、要件を満たさない支出は補助対象外になる場合がある
• 申請書類の作成には相応の工数がかかるため、専門家（中小企業診断士等）のサポートを活用するケースが多い

JETROの支援サービス：海外展開に特化した実務支援

JETROとは

JETRO（日本貿易振興機構）は、日本企業の海外展開・輸出促進を専門的に支援する国の機関です。全国に拠点を持ち、海外には世界50ヶ国以上に事務所を設置しています。中小企業の海外進出をサポートするさまざまなサービスを、多くの場合無料または低コストで提供しています。

中小企業が活用できる主なJETROサービス

• 市場調査・情報提供：アメリカ市場のトレンド・規制情報・競合状況などの調査資料を入手できる
• 輸出相談：輸出手続き・関税・認証取得など、専門家に無料で相談できる窓口がある
• バイヤー紹介・商談支援：海外バイヤーとのマッチングや商談会への参加支援が受けられる
• ジャパン・ブランド育成支援事業：地域産品の海外展開を支援する補助金制度（対象要件あり）

JETROのサービス詳細は公式ウェブサイト（https://www.jetro.go.jp/）でご確認いただけます。

JETROを上手に使うコツ

JETROは情報収集・入口としての活用に強みがあります。

一方で、現地での具体的な営業活動・販路開拓・商談のクロージングまでを一気通貫でサポートするのは、弊社のような伴走支援が対応可能な会社との組み合わせが有効です。

公的支援と民間支援を組み合わせることで、コストを抑えながら実行力を高めることができます。

自治体の補助金・助成金も忘れずに確認を

国の制度だけでなく、各都道府県・市区町村が独自に設けている海外展開支援補助金も存在します。たとえば、海外展示会への出展費用を補助する制度は多くの自治体で設けられています。

弊社の支援実績の中にも、自治体の補助金を活用しながらアメリカの展示会に出展し、現地バイヤーとの接点を築いたケースがあります。お住まいや本社所在地の自治体の中小企業支援窓口（よろず支援拠点など）に問い合わせてみることをお勧めします。

補助金頼みにしない姿勢も大切

補助金・助成金は、海外進出のコスト負担を軽減する有効な手段ですが、補助金が取れたら動くという姿勢には落とし穴があります。採択される保証はなく、申請から交付まで時間がかかるため、補助金ありきで計画を立てると動き出しが遅れることがあります。

推奨しているのは、まずスモールスタートで市場の手応えを確認しながら進める方法です。補助金は活用できれば追い風になるものとして捉え、コア戦略とは別の話として整理しておくことが、海外進出の失敗リスクを下げることにつながります。

どの制度が自社に合うかは専門家と確認しよう

補助金・支援制度は種類が多く、要件・申請タイミングも異なるため、自社に合う制度を自分だけで判断するのは難しいのが現実です。

補助金申請そのものの代行は行っていませんが、アメリカ進出の戦略全体を一緒に考える中で、活用できる制度の情報整理や方向性の整理はお手伝いできます。

補助金を活用しながら、できるだけリスクを抑えてアメリカ進出を実現したいという方は、まず無料相談会でご状況をお聞かせください。

参考：ものづくり補助事業公式ホームページ https://portal.monodukuri-hojo.jp/

参考：JETRO公式ウェブサイト https://www.jetro.go.jp/