日本企業が海外進出することで得られるメリットは数多くあります。今回はビジネスを海外進出させるべき5つの理由について解説していきたいと思います。

東南アジアなどビジネスが急成長する地域では、日本製品の高品質が評価されており、大きな売上増が期待できます。

しかし、同時に海外進出には大きな壁がいくつもあります。「現地情報のリサーチは？」「言語や文化の違いは？」「現地の人脈の構築方法は？」などの疑問を抱えている方も多くいるでしょう。

この記事を読めばそのような疑問に対するヒントが得られるので、ぜひ最後までご覧ください。

グロスペリティは福岡を拠点に日本企業の海外進出の支援を行っています。

越境ECサイトから現地での実店舗の展開まで幅広い業種に対応しているので、ぜひ一度無料のお問い合わせに申し込んでみていただければと思います。どのようなお悩みでもご相談ください。

日本企業こそ海外進出すべき5つの理由

日本企業は海外進出することで得られるメリットが多くあります。ここでは、その中でも特に重要でインパクトのある理由を計5つ取り上げます。

• 海外で日本ブームが起きている
• 販路拡大や新しい市場の開拓ができる
• 日本という市場は縮小し続ける
• 海外進出で結果を出している企業が多数ある
• 節税効果がある

ひとつずつ見ていきましょう。

理由①：海外で日本ブームが起きている

現在、世界中で「日本ブーム」が起きています。日本のカルチャーやブランド、製品があらゆる面で高評価を得ているのです。

例えば、文化で言えばアニメやマンガ、和食などが挙げられます。「クールジャパン」の名の下、日本政府も日本のアニメ・マンガ文化を押し出しているように、アニメの影響で海外の人の日本への関心は高まりました。

また、日本の製品「ジャパニーズブランド」は世界中から品質が高いと認知されており、信頼感が高いのです。日本製の電化製品は「安価で耐久性があり、高品質」ことで有名なため、そのトレンドに乗って日本の企業が海外市場でのプレゼンスを強化し、売上を拡大することは十分に可能になります。

理由②：販路拡大や新しい市場の開拓ができる

海外進出することで販路を拡大できるのもメリットのひとつです。今最も注目されている海外市場は「東南アジア」です。人口が急増しており、それに伴った経済成長が期待できる国々が多数あるからです。

経済の発展は消費購買力に直結します。購買力が高い人の人口が多い国を主軸にビジネスを展開することで、効率よく売上を上げられるでしょう。

前述したように、日本製品の品質は東南アジアの国々から見ても魅力的です。同じ商品を売るにしても、需要の高い国と低い国のどちらで販売するほうが売上が伸びるでしょうか。

ビジネスは事業内容だけでなく、展開する場所を変えるだけでも売上は大幅に伸ばせるのです。

理由③：日本という市場は縮小し続ける

東南アジアの市場が盛り上がっている一方で、日本市場は縮小し続けると予測されています。

少子高齢化による人口減はさることながら、購買力の高い人の人口も減り続けます。このような市場ではどれだけビジネスを頑張っても、頭打ちしてしまうのが現状です。

日本でビジネスを行うことが悪いわけではありません。しかし、国内だけに依存するビジネスモデルは将来的にリスクが高いと言えます。日本と海外の2軸を持っておくことで、盤石な経営が実現し、売上を安定的に伸ばしていけるでしょう。

理由④：海外進出で結果を出している企業が多数ある

「海外進出に興味はあるけど、失敗するリスクが怖い」と悩まれる方は多くいます。しかし、実際に海外進出している日本企業の実情はご存知でしょうか。企業規模にかかわらず、日本企業の海外進出の成功事例は多く存在します。

大手企業で言えば、ユニクロやトヨタは海外市場での販路拡大に成功し、企業規模を拡大しています。中小企業であっても、製品力の高さを生かしたEC事業などで成功している企業は多数あるのです。

これらの企業は現地市場のニーズに合わせた商品展開やマーケティング戦略を駆使し、競争力を高めました。

海外進出コンサル会社ではこのような知見をより深く、リアルに蓄積してあるため、サポートを受けることで海外進出の成功確率を上げることも可能です。

理由⑤：節税効果がある

海外進出は販路拡大による売上アップをメインの目的に据える方が多いですが、節税効果もあることはご存知でしょうか。

一部の国では税制優遇措置があり、これらを活用することで大きな節税効果が得られます。例えば、マレーシアやシンガポールなどの東南アジア地域では経済特区を設けていることが多く、外国企業を優遇する措置が取られています。

法人税率が低く、税制面でのメリットが大きいため、コストを抑えつつ利益を最大化することが可能です。

海外進出する際に直面する3つの課題

ここまで、日本企業が海外進出するべき理由・メリットについて解説しました。しかし、海外進出は簡単なことではなく、ただ漠然と行っていても成果は出にくいものです。

この項目では、多くの企業が直面する「海外進出する際の課題」について計3つ紹介します。

• 現地のリアルな情報が入手できない
• 言語や文化の壁を感じる
• 人脈がないと、ネットワークをゼロから構築できない

ひとつずつ見ていきましょう。

課題①：現地のリアルな情報が入手できない

海外進出に失敗する企業の多くが直面する課題のひとつが、市場調査の不足です。

特に市場規模や競合状況、消費者のニーズなど、現地の詳細な情報が不足すると、海外進出の計画が上手くスタートできなかったり、最悪の場合は法律違反になり大きな損失を被る場合もあります。

そのような事態を避けるためにも、現地の経済状況や消費者行動について綿密にリサーチすることが大切です。

海外進出をサポートする企業は、ネットだけでは集められない現地の情報なども踏まえてリサーチしてくれます。自社リソースだけで調査を進めることに不安がある方は、そのような外部業者の協力も視野に入れておきましょう。

課題②：言語や文化の壁を感じる

海外進出すると、商品の販売ターゲットは自ずと現地の外国人になります。また、ビジネスを運営していく中でさまざまな手続きをしたり、関係性を構築したりする際も外国人とコミュニケーションを取る機会が多くなります。そこで言語や文化の違いに苦労する方は少なくありません。

ビジネスという面だけでも、それぞれの国に文化や考え方の大きな違いがあります。商談や契約交渉において言語・文化の違いがコミュニケーションの障害となり、誤解やトラブルが発生するリスクも考えられるでしょう。

マーケティング面でも、日本で成功した手法をそのまま利用したら、成果が得られなかったというケースは多々あります。「郷に入れば郷に従え」ということわざがある通り、最初はビジネスをさせてもらっている外国人であることを理解し、正しいアプローチをかけることが大切です。

グロスペリティは現地の情報をいち早くキャッチし、現地のビジネス文化に精通したコンサルタントが最適な手法を提案し、スムーズなビジネス展開を支援しています。

課題③：人脈がないと、ネットワークをゼロから構築できない

現地でのビジネス展開には、人脈やネットワークが必要不可欠になります。なぜなら、現地人のビジネスパートナーなどと協業することで、視察や市場調査がスムーズに進むからです。しかし、最初から海外にそのような人脈を持っているという方は多くないと思います。

そこでおすすめなのが、海外進出コンサルを利用すること。弊社では海外営業の代行から、パートナー構築の支援までを一貫してサポートしています。

これまでも弊社の中で蓄積された国内外のネットワークも活用しながら、多くの企業の海外進出を支援してきました。

海外進出するために人脈は重要ですが、人脈ゼロの状態からスタートして成功している企業様もたくさんあります。まずは一度、無料のお問い合わせで海外進出のアイデアをご相談いただければ幸いです。

まとめ

日本企業が海外進出を考える際、販路拡大やコスト削減、節税効果など多くのメリットがあります。

しかし、現地情報の不足や言語・文化の壁、人脈などの問題に直面しているのも事実です。成功事例を参考にしながら、海外市場でのビジネス展開を計画的に進めてみてください。