「海外に進出したいけど、初期費用がネックで踏み出せない。」

こうした声は、海外展開を検討している中小企業の経営者の方から非常によくお聞きします。実は、国や自治体が提供している補助金・支援制度を活用することで、海外進出にかかる初期コストを抑えることができる場合があります。
ただし、補助金は「申請すれば必ず受け取れる」ものではなく、自社の状況に合った制度を正しく理解したうえで活用することが大切です。

この記事では、2026年時点で海外進出に活用できる代表的な補助金・支援制度の種類・対象条件・活用のポイントを整理します。グロスペリティがどのような形でサポートできるかについても、あわせてご紹介します。

海外進出に使える補助金・支援制度の種類

補助金というと「国内の製造業向け」というイメージをお持ちの方も多いかもしれません。しかし実際には、海外展開を対象とした制度も複数存在します。2026年時点で中小企業が活用しやすい主な制度は以下の通りです。

・小規模事業者持続化補助金

・ものづくり補助金（グローバル展開型）

・JETRO（日本貿易振興機構）の支援サービス

・自治体独自の海外展開支援補助金

それぞれの内容・条件・活用のポイントを順にご説明します。

小規模事業者持続化補助金

制度の概要

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が販路開拓や業務効率化に取り組む際に活用できる補助金です。経済産業省・中小企業庁が所管し、日本商工会議所および全国商工会連合会が事務局を担っています。
補助上限額は枠の種類によって50万円〜200万円と異なります。詳細は中小企業庁の公式サイトでご確認ください。

対象条件

・商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く）は従業員5名以下

・製造業その他は従業員20名以下の小規模事業者

・商工会・商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること

海外展開との関係

販路開拓の取り組みとして、海外向けのウェブサイト制作・多言語対応カタログの作成・海外展示会への出展費用などが補助対象になる場合があります。「海外進出専用の補助金」ではありませんが、海外を販路と位置づけた事業計画を作成することで活用できるケースがあります。

活用のポイント

・申請前に地域の商工会・商工会議所に相談し、事業計画書の作成サポートを受けることができる

・補助金は後払いが原則のため、先に費用を立て替える必要がある

・公募のスケジュールは年に複数回設けられているため、最新情報を定期的に確認することが重要

ものづくり補助金（グローバル展開型）

制度の概要

ものづくり補助金（正式名称：ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善を行う際に活用できる補助金です。
経済産業省が所管し、全国中小企業団体中央会が事務局を担っています。

対象条件

・中小企業・小規模事業者であること

・革新的な製品・サービスの開発、または生産プロセスの改善に取り組むこと

・グローバル展開型の場合、海外事業の拡大を目的とした取り組みであること

海外展開との関係

一部の枠（グローバル展開型）では、海外事業の拡大を目的とした取り組みが補助対象となる場合があります。
たとえば、海外向け製品の開発費用や、現地の規制に対応するための設備投資などが該当し得ます。補助上限額・補助率は枠によって異なります。

活用のポイント

・公募内容は年度ごとに変わるため、最新の公募要領を必ず確認する

・採択されても要件を満たさない支出は補助対象外になる場合がある

・申請書類の作成には相応の工数がかかるため、中小企業診断士などの専門家のサポートを活用するケースが多い

JETROの支援サービス：情報収集・入口としての活用

JETROとは

JETRO（日本貿易振興機構）は、日本企業の海外展開・輸出促進を専門的に支援する国の機関です。
全国に拠点を持ち、世界50ヶ国以上に海外事務所を設置しています。多くのサービスを無料または低コストで提供しているため、海外進出の情報収集や初期相談の入口として非常に活用しやすい機関です。

主な支援サービスと活用条件

・市場調査・情報提供：アメリカ市場のトレンド・規制情報・競合状況などの調査資料を入手できる（基本無料）

・輸出相談：輸出手続き・関税・認証取得など、専門家に無料で相談できる窓口がある

・バイヤー紹介・商談支援：海外バイヤーとのマッチングや商談会への参加支援（一部有料・要申込）

・ジャパン・ブランド育成支援事業：地域産品の海外展開を支援する補助金制度（対象要件・審査あり）

活用のポイント

JETROは情報収集や相談窓口としての活用に強みがあります。一方で、現地での具体的な営業活動・販路開拓・商談のクロージングまでを一気通貫でサポートするには限界があります。
公的支援と民間の伴走支援を組み合わせることで、コストを抑えながら実行力を高めることができます。

自治体の補助金・助成金：海外展示会出展費用の補助

制度の概要

国の制度だけでなく、各都道府県・市区町村が独自に設けている海外展開支援補助金も存在します。なかでも、海外展示会への出展費用（ブース代・渡航費・資材費など）を対象とした補助制度は、多くの自治体で設けられています。補助率・上限額・対象展示会は自治体によって異なります。

対象条件（一般的な例）

・対象自治体内に本社または事業所があること

・中小企業・小規模事業者であること

・対象となる海外展示会に出展すること（自治体が指定する展示会に限られる場合あり）

活用のポイント

弊社の支援実績の中にも、自治体の補助金を活用しながらアメリカの展示会に出展し、現地バイヤーとの接点を築いたケースがあります。
海外展示会への出展については、「海外展示会の出展サポート会社とは｜中小企業が陥りがちな落とし穴と成功の鍵」もあわせてご参照ください。
お住まいや本社所在地の自治体の中小企業支援窓口に問い合わせてみることをお勧めします。

補助金を活用するうえで知っておきたい注意点

補助金・助成金は海外進出のコスト負担を軽減する有効な手段ですが、活用にあたっては以下の点に注意が必要です。

・後払いが原則：補助金は費用を先に立て替えたうえで、事後申請・交付となるケースがほとんどです。資金繰りの計画が必要です。

・採択の保証はない：申請しても必ず採択されるとは限りません。競争倍率が高い制度もあるため、採択を前提とした事業計画は避けましょう。

・使途の制限がある：採択後も、補助対象として認められる費用の範囲が細かく定められています。事前に確認が必要です。

・補助金ありきで動かない：申請から交付まで数ヶ月かかる場合があります。「補助金が採択されたら動く」という姿勢では、海外進出のタイミングを逃すことにもなりかねません。

弊社がお勧めしているのは、まずスモールスタートで市場の手応えを確認しながら進める方法です。補助金は「活用できれば追い風」として捉え、コア戦略とは切り離して整理しておくことが、海外進出の失敗リスクを下げることにつながります。

株式会社グロスペリティでできること

グロスペリティでは、海外進出の戦略全体を一緒に考える中で、活用できる補助金・支援制度の情報整理や方向性の整理をお手伝いできます。
補助金申請の専門コンサルタントと提携しているため、申請準備から手続きのご相談まで対応が可能です。「どの補助金が自社に合うかわからない」「申請書類の作成が不安」という方も、まずはグロスペリティにご相談ください。
さらに、公的機関のサポートでは対応しきれない、以下のような実務面での支援を一気通貫で提供しています。

・現地バイヤー・代理店へのアプローチと商談支援

・海外展示会の出展準備から商談後のフォローアップまで

・英語での提案資料・営業資料の作成

・輸出手続き・通関・FDA対応などの実務サポート

公的支援制度でコストを抑えながら、グロスペリティの伴走支援で実行力を高める。この組み合わせが、海外進出を着実に進めるうえで最もバランスの取れたアプローチだと考えています。
「補助金を活用しながら、できるだけリスクを抑えて海外進出を実現したい」という方は、まずお気軽にご相談ください。
実務経験豊富な株式会社グロスペリティが、貴社の状況に合った進め方を一緒に考えます。

参考リンク

・小規模事業者持続的発展支援事業（持続化補助金）｜中小企業庁: https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/shokibo/jizoku/

・ものづくり補助事業公式ホームページ：https://portal.monodukuri-hojo.jp/

・JETRO公式ウェブサイト：https://www.jetro.go.jp/