アメリカ関税の対策・コスト削減方法｜中小企業が今すぐ取り組める実践ステップ
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アメリカへの輸出を考えるとき、「関税が高いと利益が出ないのではないか」という不安はつきものです。
けれども、関税は「決まったコストとして受け入れるしかないもの」ではありません。仕組みを理解して正しく手を打てば、負担を抑えられる余地があります。
この記事では、はじめてアメリカ進出に取り組む中小企業の経営者の方に向けて、関税のコストと向き合い、できるだけ負担を減らすための実践的な考え方を整理します。専門知識がなくても理解できるよう、順を追って解説します。
まずは自社の関税がいくらかかるのかを把握する
関税対策の第一歩は、削減策を探すことではなく、現状を正しく把握することです。「なんとなく高そう」という感覚のまま動いてしまうと、対策の優先順位を間違えてしまいます。
そのために必要なのが、自社の商品がどの品目分類に当てはまるのかを確認することです。アメリカでは商品ごとに分類番号（HTSコード）が割り当てられ、その分類によって税率が決まります。まずは自社の商品が正しくどのコードに該当するのかを確認することが、すべての出発点になります。
商品分類を正しく確認することがコスト削減の基本
意外に思われるかもしれませんが、商品の分類を見直すだけで、関税の負担が変わるケースがあります。素材・用途・加工の度合いによって分類は変わるため、自社の商品の特徴を正確に伝えたうえで、適切な分類を確認することが大切です。
分類を誤ると、本来より高い税率を払い続けてしまうことになりかねません。逆に言えば、ここを丁寧に確認することは、地味でありながら効果の大きい「最初のコスト削減策」になります。
関税を含めた正しい価格設定をする
関税そのものをゼロにすることは難しくても、関税を前提とした価格設計を行うことで、利益を守ることはできます。
日本国内での販売価格をそのまま当てはめるのではなく、商品代金に加えて、関税・国際輸送費・現地での販売手数料などをすべて積み上げ、そのうえで「利益が残る価格」を逆算します。この作業を進出前に行っておくことで、「売れているのに利益が出ない」という事態を避けられます。
関税はコストの一部にすぎませんが、価格設計の前提として必ず織り込んでおくべき要素です。
取引条件（インコタームズ）を見直す
関税を「誰が負担するか」は、取引条件の取り決め方によって変わります。売り手が関税まで負担して相手国に届ける条件もあれば、買い手が負担する条件もあります。
自社にとって不利な条件のまま取引を続けていないか、契約内容を見直すことも立派なコスト対策です。特に、取引条件を曖昧にしたまま進めてしまうと、後から想定外の費用負担が発生する原因になります。取引相手との条件を明確にすることが、結果的にコストの見通しを安定させます。
制度変更を追える体制をつくる
アメリカの関税制度は、政策によって見直されることがあります。税率や免税の枠組みが変わったタイミングは、自社のコスト構造を見直す好機にもなります。
逆に、制度変更に気づかないまま古い前提で販売を続けてしまうと、知らないうちに不利な条件で取引を続けてしまうことになります。最新の制度を確認し続ける体制を持つこと自体が、長期的なコスト削減につながります。社内でこれを追い続けるのが難しい場合は、最新情報を押さえているパートナーと組むことも有効な選択肢です。
物流の組み方もコストに直結する
関税ばかりに目が行きがちですが、輸送方法や在庫の置き方といった物流の設計も、トータルコストに大きく影響します。少量を何度も送るのか、まとめて送って現地で在庫を持つのかによって、輸送費や手間は変わってきます。
特にアメリカは国土が広く、在庫をどの地域に置くかによって、顧客への配送スピードやコストも変わります。関税の削減だけを単独で考えるのではなく、「輸送・在庫・通関」をひとつの流れとして設計することで、結果的にトータルのコストを抑えやすくなります。グロスペリティは、現地物流オペレーションの構築支援や海外在庫・発送代行も手がけており、こうした物流面まで含めて相談できます。
「現地に拠点を持つ」ことで広がる選択肢
関税や輸入の手続きでは、「アメリカ国内で誰が輸入者になるのか」が大きな論点になります。日本企業がアメリカに拠点を持たない場合、この輸入者を立てること自体がハードルになりがちです。
ここで現地法人の存在が効いてきます。グロスペリティはアメリカ・ロサンゼルスに現地法人「Glosperity USA Inc.」を構えており、輸入者やFDA対応代理人としての機能を担うことが可能です。さらに、米国内に銀行口座を持つことで、ドル建てでの請求・支払いに対応でき、為替リスクや海外送金の手間を抑えられる体制も整えています。
「机上の支援」ではなく「実際に実行できる支援」を提供できる点が、現地拠点を持つグロスペリティの強みです。
関税対策はワンストップで考えると無駄が減る
ここまで紹介した対策は、どれか一つだけ行えばよいというものではありません。商品分類の確認、価格設計、取引条件の見直し、制度変更への対応、現地拠点の活用――これらを別々に進めると、手間も時間もかかってしまいます。
株式会社グロスペリティは、海外営業代行・パートナー開拓・越境EC・輸出サポートをワンストップで提供しており、関税を含めた進出全体の段取りを一貫して支援できます。FDA登録や商標登録、米国側での輸入代行といった制度対応も含めて任せられるため、経営者は本業に集中しながら、関税コストを抑える取り組みを進められます。
まずは「自社の商品にどれくらいの関税がかかり、どこに削減の余地があるのか」を知ることから始めてみませんか。無料相談で、自社の状況に合わせて整理することができます。
監修者
岩﨑 正隆 / 代表取締役
福岡県出身。九州大学大学院卒業後、兼松株式会社にて米国間の輸出入業務や新規事業の立ち上げ、シカゴでの米国事業のマネジメントに従事。帰国後はスタートアップ企業にて海外事業の立ち上げを経験。自らのスキル・経験を基により多くの企業の海外進出を支援するために、2023年に株式会社グロスペリティを設立。